いじめ防止基本方針

平成29年度 いじめ防止についての基本方針

武蔵野市立千川小学校

 

1 基本方針策定に向けて

いじめは、全ての児童に関する問題である。全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるように対策をとる必要がある。

 いじめ防止対策においては、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにするとともに、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解できるようにする。

 また、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市教育委員会、学校、家庭、地域住民、その他の関連諸機関と連携しながら、いじめの問題を克服することを目指す。

 

2 いじめの定義

「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律第71号)

(定義)

第2条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、当該児童が関わっている仲間や集団(グループ)などとの人間関係を指す。

※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。

 

3 いじめ防止に向けた取組

(1)いじめの認知

 未然防止・早期発見

いじめの未然防止・早期発見のために、本校教職員は、常に児童の学校生活に関わる様々な情報を意図的・計画的に収集し、それらを共有する。併せて、全児童が安心して生活できる学校の雰囲気づくりや規範意識の醸成を目指した指導の徹底を図るとともに、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。また、いじめ防止のための児童の自主的な取組を支援する。

  保護者に対しては、法令に定められた保護者の責務について周知を図るとともに、資料等を活用して、いじめ防止の重要性の啓発活動を継続的に行う。

 

未然防止のための児童への指導

特に次の観点を重視する。

・人権尊重の教育の推進

・「いじめは決して許されない」ことへの理解の徹底

・学級、学年での望ましい仲間づくりの推進

・自己存在感や充実感を感じられる学級や学校にしていく「居場所づくり」

・道徳教育の充実

・日常の状況把握やいじめアンケートの実施を含む年間計画に基づいた指導

・定期的な教育相談の実施

・教育相談室(ひだまり)の児童・保護者への周知

・日常的な情報交換の実施

・児童会活動を通した自主的な取組の促進

・教職員の資質の向上(いじめ防止に特化した校内研修の実施)

 ・学期の始めの学級児童への個人面談の実施

いじめの判断

・表面的・形式的に行わない。

・いじめられた児童の立場に立つ。

・「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないように努める。

・いじめられていても、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、児童の表情や様子を細かく観察するなどして確認する。

・いじめられた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認する。

・いじめられた児童の感じる被害性に着目して見極める。(外見的にはけんかのように見える場合など。インターネット上で悪口を書かれた児童がそのことを知らずにいるような場合など)

 

(2)SNSによるいじめへの対策

  インターネット等SNSを使ったいじめは、学校で把握することが困難であるばかりでなく、一度発生すると事態の広域化・複雑化・長期化が懸念される。そのため、セーフティ教室等を活用して指導に当たるとともに、家庭との十分な連携を図りながら、対応する。

・情報モラル教育の充実

・SNSへのアクセス及び書き込み等についての指導

・保護者会や教育相談を活用した保護者への啓発活動

 

4 いじめ発生時の対応

(1)初期対応

・いじめが予見または認知された場合は、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、迅速かつ適切な初期対応を行い、早期解決を図る。

・事実確認を確実に行い、常に被害児童の立場に立った対応を心掛ける。また、加害児童の人権にも十分配慮するものとする。

・いじめ防止対策委員会を中心に学校全体で組織的な対応をする。また、保護者との連携強化により、早期解決を図る。

・家庭や教育委員会への連絡・相談を行うとともに、事案に応じ関係機関と連携する。

(2)中・長期的対応

 いじめ問題を当該児童間のみの問題ととらえず、学校全体の人権課題ととらえた指導を展開する。学校における教育活動のあらゆる場面で人権尊重の精神を基盤とした指導の徹底を図る。

 また、児童が安心して相談できる環境構築のため、学級担任はもとより、全教職員が常に相談窓口であることを自覚し実践するとともに、日常的に派遣相談員等の専門家の活用を図る。

・保護者との信頼関係を構築することにより、相談しやすい環境を整える。

・全員面談等の実施を含め、教育相談の充実を図る。

・市の派遣相談員やとスクールカウンセラーを効果的に活用し、幅広い情報収集に努める。

・学年や学級の枠を超えた全校的な協力体制を確立する。

・いじめに関わる行為が止んでから3か月以上経過していることをいじめの解消の目安とし、経過を観察する。

・いじめが解消した後も再発する恐れがあるため、当該児童を日常的に注意深く観察する。

 

5 いじめ防止対策委員会の設置について

  いじめの未然防止・早期発見・再発防止等に取り組むことを目的として、校内にいじめ防止対策委員会を設置する。

 

(1)構成員

校長、副校長、主幹教諭、養護教諭、特別支援コーディネーター、都スクールカウンセラー・市派遣相談員、その他校長が必要と認めた者

 

(2)所掌事項

・いじめ防止及び早期発見のための取り組みの企画・推進

・いじめの状況把握及び分析

・いじめ事案に対しての組織的な取組の推進

・いじめに関する情報収集、記録、対応の際の役割分担

・いじめを受けた児童、保護者に対する相談及び支援

・いじめを行った児童、保護者に対する指導及び措置の検討

・関係機関への報告・連絡・相談

 

6 重大事態への対処

(1)発生時の報告

 重大事態と判断される案件が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告する。

 

 

 
 

○生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合(法第28条第1項第1号に係る事態)

・児童が自殺を企図した場合

・身体に重大な障害を負った場合

・金品等に重大な被害を被った場合

・精神症の疾患を発症した場合

・学校を欠席することを余議なくされている場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)調査・報告

いじめ防止対策委員会を核として、直ちに対処し、調査を行う。また、その調査結果を教育委員会に報告する。

 

(3)児童・保護者への報告

  いじめを受けた児童及び保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係を適切に報告する。

(4)当該児童への措置

状況に応じて、当該児童に法令に基づく懲戒を加え、必要に応じて出席停止を命ずるものとする。

 

7 附則

本基本方針は平成28年4月1日(改正 平成29年9月1日)から施行する。

 

8 年間計画

内容

4月

市派遣相談員・都スクールカウンセラーによる全員面談

いじめ未然防止に関する授業1

担任による個人面談1

毎週末の生活指導夕会での報告(以下年間を通して行う)

5月

児童主体の取組(いじめZero宣言)1

児童理解全体会1

6月

第1回ふれあい月間(いじめアンケート・生活状況調査)

セーフティ教室

7月

担任による保護者個人面談

児童理解全体会2

8月

いじめ未然防止に関する研修1

9月

担任による個人面談2

いじめ未然防止に関する授業2

10月

いじめZero宣言の振り返り

児童主体の取組2

11月

第2回ふれあい月間(いじめアンケート・生活状況調査)

教育相談

12月

いじめ未然防止に関する研修2

1月

担任による個人面談3

いじめ未然防止に関する授業3

情報モラルについての指導

2月

第3回ふれあい月間(いじめアンケート・生活状況調査)

児童主体の取組3

教育相談

3月

教育相談のまとめ

いじめ未然防止に関する研修3

学校生活支援シート等記録

年間の総括及び次年度に向けての取組確認・新年度計画

 

更新日:2018年01月29日 13:47:42